第1条(目的)
- この利用規約(以下「本規約」)は株式会社ジェイ・ティ・アドバイザーズ(以下「JTA」)が提供する全てのサービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めます。本サービスの利用者(以下「ユーザー」)は、本規約に従い本サービスをご利用いただけます。
- 本規約とは別に、本サービス内でJTAが別途定める諸規定(ヘルプや注意書き等含む)は、それぞれ本規約の一部を構成します。合わせて確認をお願いします。
第2条(アカウントおよびパスワード)
- ユーザーにはユーザーごとに一意のアカウントが発行されます。
- パスワードはJTAが指定する条件(容易に推測できない、英数字の組み合わせ等)でユーザーが自ら指定するものとします。
- アカウントとパスワードはユーザーが自己の責任で管理するものとし、ユーザー以外の第三者によりユーザーのアカウントが使用された場合でも、JTAは一切責任を負わないものとします。
第3条(ユーザー情報の提供)
ユーザーはJTAがユーザー情報の提供を求めたときは速やかにこれに応じユーザー情報を提供するものとします。
第4条(ユーザー情報の変更)
- ユーザーがJTAに届け出た事項に変更が生じた場合、ユーザーは、直ちに、JTA所定の方法により、JTAに届け出るものとします。
- 前項の届出が行われなかった(届出が遅滞しまたは不正確であった場合を含みます。)ことにより、JTAからの連絡、通知、請求等がユーザーに到達せずまたは遅延するなどした結果、ユーザーに損害が生じても、JTAは何らの責任も負わないものとします。
第5条(通知・連絡)
- JTAとユーザー間の通知・連絡は、JTA所定の方法により行うものとします。
- JTAのユーザーに対する連絡は、連絡の方法を問わず、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
第6条(禁止事項)
本サービスの利用にあたっては、以下の各号に定める行為を禁止事項とします。
- 本規約の条項に違反する行為
- 通常の範囲でのWebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為
- 大量のリクエストを本サービスのWebサイト又はアプリケーション(以下「本サイト等」といいます。)に対して発行し、システムに対する負荷をかける行為
- 本サービスを第三者に利用させる行為
- アカウントを他者に譲渡、または貸与する行為
- 他人のアカウント、パスワードを本人の許可無く使用する行為
- 不正アクセスやクラッキングに相当する行為
- 法令に触れる行為
- 犯罪に関わる行為
- 本サービスについて転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し、その他一切の二次利用をする行為、または貸与、販売、再配布、公衆送信、再使用許諾等を行ない第三者に利用させる行為
- 前号に定めるほか著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
- 公序良俗に反する行為
- 社会的に不適切な行動と解される行為
- その他、JTAが不適切と判断する行為
第7条(利用停止・アカウントの抹消)
- ユーザーが、次の各号に定める事由のいずれかに該当するときは、JTAは、当該ユーザーとの本サービスに係る利用契約の全部もしくは一部(以下「本サービス利用契約」)を解約し、または、当該ユーザーへの今後一切の本サービスの利用停止もしくはユーザーのアカウントの抹消を行うことができるものとします。
- ユーザー登録の内容に虚偽がある場合
- JTAの求めに応じずユーザー情報を提供しない場合
- ユーザーが禁止事項を行った場合
- ユーザーの利用料金の支払いに疑義があるとJTAが認めた場合
- ユーザーの利用料金の支払いについてクレジット会社からのキャンセルが行われた場合
- 180日以上本サービスの利用がない場合
- 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
- 支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または、手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または、公租公課の滞納処分を受けた場合
- 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算開始の申立てが行われたとき。
- 解散(合併による場合を除きます。)し、または、事実上その営業を休止もしくは停止した場合
- 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約その他本サービスに関する規約に定めるユーザーの義務の履行が困難になる恐れがあるとJTAが認めた場合
- その他、本サービスの利用の継続が不適当であるとJTAが認めた場合
- 前項の場合、ユーザーは、JTAからの何らの通知催告も要せず、JTAに対する一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、直ちにすべての債務を一括して弁済するものとします。
- 第1項に定める本サービス利用契約の解約、本サービスの利用停止またはアカウントの抹消によってユーザーが被った損害について、JTAは何らの責任も負わないものとします。
第8条(反社会的勢力)
- ユーザーとJTAは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」)ではないこと。
- 反社会的勢力と自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係または反社会的勢力に対して資金等を提供しもしくは便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力しもしくは関与している関係を有しておらず、将来にわたっても関係を持たないこと。
- 自らまたは第三者を利用して本サービスに関して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為等を行わないこと。
- ユーザーまたはJTAが、前項の確約に違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずに、本サービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。この場合、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
- ユーザーが第1項の確約に違反したときは、JTAは、前項に定めるほか、当該ユーザーへの今後一切の本サービスの利用停止、ユーザーのアカウントの抹消を行うことができるものとします。この場合、前条第3項の定めを準用するものとします。
第9条(サービスの種類)
- 本サービスは、無料利用(フリープラン)および有料利用があります。
- 無料利用(フリープラン)は有料サービスの機能のうちJTAが指定する一部の機能を無料でご使用いただけるサービスです。
- 無料利用(フリープラン)のユーザーは、JTA所定の方法により申し込みを行うことで、有料利用への移行ができます。
- ユーザーは有料利用から無料利用(フリープラン)に移行するときはJTA所定の方法によりJTAに事前に通知するものとします。
第10条(アプリケーション)
- 本サービスをパソコンや携帯端末で使用する場合の通信料はユーザーの負担とします。
- 本サービスをパソコンや携帯端末で使用する場合、通信速度の低下、通信回線の不具合・事故、通信環境の悪化等により、ユーザーに損害が生じたとしても、JTAは一切責任を負わないものとします。本サービス利用契約が終了した場合、ユーザーは本サービスのアプリケーションをダウンロードした一切のパソコン、携帯端末からアプリケーションをアンインストールするものとします。
第11条(ユーザーの情報、コンテンツおよび情報セキュリティ)
- JTAは、本サービスに登録された情報の保護に最大限の注意を払います。ただし、ユーザーの情報の管理はユーザーの責任において行うものとし、ユーザーの過失などによるデータの削除・滅失について、JTAは一切の責任を負わないものとします。
- JTAは、ユーザーが本サービスにアップロード、共有、保存しているテキスト、データ、情報、ファイルなどのいかなるコンテンツの所有権および知的財産権も請求しません。本サービスは、ユーザーがドキュメントを共有したり別の端末で開いたりする機能などをJTAがユーザーに提供するものです。
- ユーザーのコンテンツに誰がアクセスできるかはユーザーが制御します。プライバシーポリシーに定められている一定の場合にJTAはユーザーのコンテンツを他者と共有することができるものとしますが、それ以外の場合にJTAがユーザーのコンテンツを他者と共有することはありません。
- JTAがユーザーのコンテンツをマーケティングまたは販売促進のキャンペーン目的で使用することはありません。
第12条(ユーザーの責任)
- 本サービス上での、ユーザー間あるいはユーザーと第三者間で発生した問題につき、当該ユーザーは自己の責任と費用において、当該問題を解決しなければならず、JTAは一切の責任を負いません。
- 本サービス上でユーザー自身が登録・公開した情報に関して発生した問題については、当該ユーザーがすべての責任を負担するものとし、JTAは一切の責任を負いません。
第13条(有効期間)
- 本サービス利用契約の有効期間は、本サービスの利用開始日から1年間またはJTAが別途定める期間とします。
- 前項の定めにかかわらず、期間満了日までにユーザーまたはJTAから別段の意思表示がないときは、本サービス利用契約の有効期間は1年間またはJTAが別途定める期間、同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、本サービスのうちJTAが別途定めるサービスについては、期間満了日までにユーザーまたはJTAから別段の意思表示がないときは、更新の際に有料サービスから無料サービスに自動的に移行するものとします。
第14条(一時的な中断および提供停止)
- JTAは、次の各号に定める事由のいずれかの事由がある場合には、ユーザーに対する通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中止または一時的に中断することができるものとします。
- 本サービスを提供するためのシステム、ソフトウェア、サーバー等の保守・更新等を行う場合。
- 本サービスを提供するためのシステムに過大な負荷がかかり、または不正アクセス等によりセキュリティ上の問題があるとJTAが判断した場合。
- 火災、停電、地震その他天災により本サービスの提供が困難となった場合。
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合。
- 前各号のほか、運用上または技術上、本サービスの提供の中止または一時的な中断が必要とJTAが判断した場合。
- 前項の本サービスの提供の中止または一時的中断について、JTAは何らの責任も負わないものとします。
第15条(本サービス内容の変更)
- JTAの都合により本サービスの内容を追加・変更・削除(以下「変更等」)する場合があります。
- JTAの都合により本サービスの提供を終了する場合があります。本サービスの提供を終了する場合、終了の30日前に本サイト等上で告知をおこないます。本サービスの提供を終了する場合、JTAは、既に支払われている利用料金のうち、終了する本サービスについて提供しない日数に対応する金額を日割り計算にてユーザーに返還するものとします。
第16条(利用料金)
- 利用料金は、JTAが別途料金表に定める料金を適用します。
- JTAが利用料金を計算し、当該ユーザーに対して請求を行うものとします。
- JTAは、当該ユーザーの承諾なく、利用料金の変更を行うことができるものとします。変更後の料金体系は、利用契約更新時に適用されるものとします。
- 前項の定めにより利用料金に変更がある場合は、JTAは迅速に当該ユーザーへ通知するものとします。
- 当該ユーザーからJTAに支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
- 本サービスが終了した場合(有料サービスから無料サービスへの移行を含みます)、その終了の理由がいかなるものであっても、ユーザーは既に本サービスを利用した期間に対応する利用料金の支払義務を免れず、本規約の定めに従って当該利用料金を支払うものとします。
第17条(利用料金の支払い)
- JTAは利用料金の支払い期日や支払方法を別途料金表またはその他オンライン上、電子メールにて告知するものとします。
- 金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、当該ユーザーの負担とします。
- 当該ユーザーは別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備あった場合は、直ちに本サイト等上で提供するお問合せフォームにてその旨をJTAへ連絡するものとします。
- ユーザーの過失によりJTAの指定する支払い方法以外で利用料金を入金した場合等で、JTAが当該ユーザーの入金した事実を確認できないときは、当該ユーザーまたは他の第三者が蒙った損害について、JTAは一切の責任を負わず、当該ユーザーはJTAの請求によりJTAの指定する支払方法で利用料金を支払うものとします。
第18条(権利義務譲渡の禁止)
ユーザーは、JTAの事前の書面による承諾がなければ、本サービスのユーザーとしての地位並びに本サービスに係る権利義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第19条(プライバシー・個人情報)
ユーザーのプライバシーおよび個人情報の取扱いについては、JTAが別途定めるプライバシーポリシーその他の規程によることとします。
第20条(秘密保持)
- ユーザーとJTAは、相手方が、機密情報であることを事前に明示して、または、開示後14日以内に別途書面で当該情報が機密情報であることを明示して開示した相手方の技術上または営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏洩してはならず、本サービス利用契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、情報を受領した者は、自己または関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して機密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本条と同等以上の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って機密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。
- 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しないものとします。
- 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
- 開示を受けた際、既に公知となっている情報
- 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
- 本条の定めは、本サービス利用契約終了後3年間有効に存続するものとします。
第21条(免責事項)
- JTAは本サービスの提供にあたり、本サービスの欠陥、本サービスの提供の停止および終了、情報の削除および変更、並びにそれらが原因で発生したユーザーまたは第三者への損害に対し、故意がある場合を除き一切の責任を負いません。
- JTAは、本サービスを監視する義務を負いません。本サービスを利用したことにより発生した、ユーザーまたは第三者への損害に対し、故意がある場合を除き一切の責任を負いません。
- 禁止行為を行ったユーザーの情報に対して、情報開示や情報の削除をおこなう場合があります。その際、ユーザーは、JTAの行った処置について、異議を申し立てることはできないものとします。
- 本規約に関して、JTAがユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、その原因の如何を問わず、当該事由が生じた日を含む月の前月末日を起算日として過去1年間に、当該ユーザーがJTAに対して本サービスを利用するために支払った利用料金の金額を上限とするものとします。
第22条(規約の変更)
- 本規約は、予告無しに変更される場合があります。規約変更の際、ユーザーの皆様に個別通知することは致しかねますので、本サイト等のご利用の際には、随時最新の利用規約をご確認ください。
- 変更後の規約は本サイト等上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第23条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第24条(管轄裁判所)
本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第25条(存続条項)
本規約のいずれかの部分が無効である場合も、本規約のその他の部分は有効性には影響がないものとします。
■本サービスにおける個人情報の共同利用について
株式会社船井総合研究所(以下、「当社」という)は、お客様の個人情報及びその他の情報を、次のとおり、共同して利用します。
1.共同して利用される個人情報の項目
ログインID、パスワード、ニックネーム、名前、メールアドレス、シミュレーション使用データ、お問い合わせ内容、その他の登録情報、及び本ウェブサイトの利用状況
2.共同して利用する者
当社第一経営支援部
3.共同して利用する者の利用目的
(1)利用者の特定
[1] 会員及び本サービス利用者を特定するため
[2] 本サービスの利用時に、利用者の個人認証を行うため
(2)その他の本サービスの運営・ご提供
[1] 会員の本ウェブサイト上のサービスのご登録状況及びご利用状況を把握するため
[2] アンケート調査・モニター調査を実施するため
[3] 会員からのお問い合わせ、ご相談などを受け付け、対応するため
[4] バージョンアップなど、会員へのアフターサービスをご提供するため
[5] その他、本ウェブサイト上のサービスを運営・ご提供できるようにするため
(3)商品・サービス等の企画、開発等
[1] 商品・サービス等を企画、開発等のための情報収集を目的としたグループインタビュー、アンケート調査、モニター調査等を実施するため
(4)その他
[1] その他、別途会員から同意を得た範囲内で利用するため
4.取得方法
インターネット(ウェブ及びメール)、書面等